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7年度)not registered
PNC TN1410 97-009, 345 Pages, 1997/02
動燃事業団における安全研究は、昭和61年3月25日に定めた「安全研究の基本方針」及び「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」(平成3年3月策定)に基づき、プロジェクトの開発と密接なかかわりを持ちつつ推進してきており、現在も引き続き「安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)」(平成8年3月策定)に基づき実施している。一方、これら事業団の安全研究は、一部の自主研究項目を除き、原子力安全委員会の定める「安全研究年次計画」にも登録されている。本報告書は、「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」に基づき実施した平成7年度までの核燃料施設関連の安全研究の5年間の成果について、取りまとめたものである。核燃料施設等分野ばかりでなく耐震分野、確率論的安全評価分野のうち核燃料施設に関連する安全研究の成果(全45件)を収録している。なお、このほかの安全研究の成果として、動力炉、環境放射能、放射性廃棄物処分について別の報告書で取りまとめている。
平成7年度安全研究成果(成果報告書用調査票) -原子力施設等安全研究年次計画(平成3年度平成7年度)-not registered
PNC TN1410 96-078, 581 Pages, 1996/12
平成8年10月17日の科学技術庁原子力安全局原子力安全調査室からの協力依頼に基づき、原子力施設等安全研究年次計画(平成3年度平成7年度)に登録された研究課題(水炉(新型転換炉);5件、高速増殖炉;23件、核燃料施設;30件、放射性物質輸送;1件、耐震;3件、確率論的安全評価等;7件)について成果報告書用調査票を作成した。本報告書は、国に提出した成果報告書用調査票を取りまとめたものである。
平成7年12月 管理区域立ち上げから使用前検査合格まで)石田 順一郎; 二之宮 和重; 大西 俊彦; 堀越 義紀; 長谷川 憲一
PNC TN8440 96-008, 183 Pages, 1996/03
ガラス固化技術開発施設は、平成4年4月に施設が竣工し、同年5月からコールド試運転を行い、平成6年9月2日に管理区域を設定した。その後、平成7年1月31日からホット試験運転(HT-95-1)を開始したが、同年2月22日に溶融炉ガラス流下停止事象が発生したため同年3月1日に試験運転を終了し、引き続き本事象に係わる復旧作業を行い、同年8月31日に復旧作業が全て終了した。同年9月18日からホット試験運転(HT-95-2)を開始し、同年10月26日に最終使用前検査(線量当量率等の検査)を受検し、翌日ホット試験運転(HT-95-2)が無事終了した。同年12月1日に使用前検査合格証が交付された。管理区域設定からホット試験運転(HT-95-2)終了までの間、個人被ばく管理及び作業環境管理において特に問題はなかったが、排気監視において第2付属排気筒から14Cが放出基準値未満であるものの検出下限値を若干上回る放出が確認された。本報告書は、ガラス固化技術開発施設の放射線管理について、管理区域立ち上げから使用前検査合格まで実施した業務の経緯、定常放射線管理、作業管理、排気の監視及び管理区域立ち上げ時の改善等について取りまとめたものである。
not registered
PNC TN1700 93-001, 681 Pages, 1993/01
再処理施設設置承認申請書の提出について核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律附則(昭和54年6月29日法律第52号)第2条第1項及び第2項に基づき,再処理施設設置承認申請書を下記のとおり提出いたします。記1. 再処理設備及びその附属施設を設置する事業所の名称及び所在地1.1 名称動力炉・核燃料開発事業団 東海事業所1.2 所在地茨城県那珂郡東海村大字村松4番地の332. 再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力2.1 再処理を行う使用済燃料の種類本施設において再処理を行う使用済燃料は,軽水型原子炉の使用済燃料であって,初期ウラン濃縮度最高4w/o,燃料集合体1体あたりの燃焼度最高35,000MWD/t以下,1日あたり処理する使用済燃料の平均燃焼度約28,000MWD/t以下のものである。2.2 再処理能力本施設の再処理能力は,上記の使用済燃料について年間最大210トン(金属ウラン換算),1日あたり最大0.7トン(金属ウラン換算)である。3 再処理施設の位置,構造及び設備並びに再処理の方法イ 再処理施設の位置(1) 敷地の面積及び形状再処理施設は東海事業所敷地内の北東海岸よりで,太平洋に面し標高約57メートルの平担地に設置する。再処理のために用いる敷地面積は約14万平方メートルで,形状は下図の通りである。(2) 敷地内における主要な再処理施設の位置主要な再処理施設の各建家の配置は,分離精製工場(除染場を含む)と廃棄物処理場を分析所にそれぞれ通廊で接続し,これらの一つのグループの外側の北部にスラッジ貯蔵場を,同じく南東部に高放射性固体廃棄物貯蔵庫,低放射性固体廃棄物貯蔵場及び第二低放射性固体廃棄物貯蔵場を設置する。又,低放射性の固体廃棄物の貯蔵施設の南側にはアスファルト固化技術開発施設のうちアスファルト固化体貯蔵施設を設置する。分離精製工場の南西部には主排気筒を配し,分離精製工場とは排気ダクトで接続する。分離精製工場の西側にはクリプトン回収技術開発施設を設置し,南側に隣接してプルトニウム転換技術開発施設を設置する。廃棄物処理場の東側に隣接し低放射性廃液蒸発処理開発施設,極低放射性廃液蒸発処理開発施設を設置し,これらの施設の南側にはアスファルト固化技術開発施設のうちアスファルト固化処理施設を設置し,これらは順次通路で接続する。又,上記グループの北側に道
